宅建業を始めるためには、国土交通大臣または都道府県知事の許可を得る必要があります。
許可の有効期限は5年間で、更新のお手続きをしなければ、満了日の翌日より宅建業を営むことができなくなります。
弊社は、不動産に精通した宅地建物取引士でもある行政書士が代行致しますので、安心してご依頼下さい。
宅建業免許の申請代行
| 知事免許 | 新規 | 100,000円〜 |
| 更新 | 70,000円〜 | |
| 大臣免許 | 新規 | 130,000円〜 |
| 更新 | 90,000円〜 |
※別途実費を請求いたします。
不動産業者の方
・契約書の作成
・重要事項説明書作成
・各種覚書作成
・物件調査（現地・役所・法務局）
| 契約書作成のみ | 20,000円〜 |
| 重要事項説明書作成のみ | 20,000円〜 |
| 不動産調査のみ | 60,000円〜 |
| 不動産調査 重要事項説明書作成 | 70,000円〜 |
| 不動産調査 重要事項説明書作成 契約書作成 | 90,000円〜 |
※別途実費を請求いたします。
※不動産調査は物件により変動いたします。
建設業許可申請
一定規模以上の建設業を営むためには、個人・法人を問わず、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。
また、それぞれに「一般建設業」と「特定建設業」に分かれており、必要に応じて許可を得る必要がございます。
許可の有効期限は、5年間となっており継続するためには更新のお手続きが必要となります。
| 知事免許 | 新規 | 120,000円〜 |
| 更新 | 70,000円〜 | |
| 大臣免許 | 新規 | 200,000円〜 |
| 更新 | 120,000円〜 | |
| 免許変え | 150,000円〜 | |
| 各種変更届 | 40,000円〜 | |
| 経営状況分析申請 | 30,000円〜 | |
| 経審申請 | 110,000円〜 | |
| 業種の追加 | 60,000円〜 | |
※別途実費を請求いたします。